役員報酬はどのくらいにするか、という相談を今日は受けました。
役員報酬の難しいところは、
定期同額給与というものがあり、毎月同じ金額でないと損金にならないとされている点です。
毎月30万と決めたら、その会計期間は毎月30万円を役員報酬として支払わないと、損金にならないので、
利益がでた場合にも期中で40万に増やすことができないことになります。
厳密に言うと、増やすことはできますが、税務計算上は30万円までしか損金にならず、
増加させた10万円部分は損金にならず法人税が課税されてしまいます。
法人税は課税されるし、個人の所得税も課税といいことがありません。
少なすぎても、法人税が多くなるし、多いと会社が赤字になるのでなかなか難しいところです。
なので、ざっくりで構わないので、計画を立ててみてください。
例えば、
年間の売上が1000万、粗利率が60%、見えている経費が300万とすると、
粗利600万 ― 経費 300万 ＝ 利益 300万
となるので、役員報酬は300万を軸に考えるのがいいかもしれません。
これよりも多くの売上となりそうであれば、300万円＋α
少なくなりそうであれば、300万円 ― α
という感じで計画から逆算しておくといいと思います。
会社に利益を残したいのか、個人に利益を残したいのか、
このあたりも考えながら役員報酬を決めてみてください。
今回は利益が0になるようなベースにしていますが、
利益がもっと大きい場合は、会社で利益を出したほうがいいという場合もあるかもしれないですし、
借入金の返済がある場合は、返済見合い分は利益を残さないと資金が減っていく場合もあるかもしれません。
意外と考慮すべき部分があったりするので、
専門家にも一度相談して決めていくといいかもしれません。