前回は開業資金について、主に初期投資のことを書いたので、
今回はランニングコストについて書きたいと思います。
年間で発生するコスト、固定費の概算額を書いてみます。
・会計税務ソフト 15万円
・家賃 100万
・資格費用 24万
・通信費 8万
・水道光熱費 12万
合計 159万円
160万～200万くらいが固定費になりそうです。
広告宣伝費、接待交際費、旅費交通費、消耗品費が変動費としてかかってきます。
このあたりは、業績を見ながら使っていくか、
運転資金を借入て戦略的に使っていくことになりそうです。
事業と関係なく、生活のために家庭に入れる生活費が420万くらいは欲しいので、
420+160=580万円程度の売り上げは年間で稼がないといけなくなりそうです。
客単価が30万としたら、
19社程度の顧客を確保することが必要です。
月の売上が50万円くらいになるとそれなりに回り始める感じかもしれないですね。
若くて家庭がない時であれば、自分の生活費なんて15万くらいでもよかったかなと思うと、
早い時期に独立しておけばプレッシャーも少なかったかなと思ったりもします。
プラスに考えると、20社顧客ができればそれなりに食べていけるわけです。
ものすごい数の顧客ではなく、20人から選ばれればいいと考えると、ちょっとやれそうな気もしてきます。
ランニングコストも初期投資同様にそこまで大きくかからない方だと思います。
家賃がなければ、かなり少ない固定費に抑えることができます。
家賃関係の固定費負担が重いことを考えると、
税理士事務所ってなぜ共同事務所が禁止なんですかね？
シェアすることが当たり前になってきた世の中です、
事務所をシェアすれば、初期投資もランニングも2人でやれば半分、コスト面でもメリットがあるし、
情報共有やコンサル案件の共同受注など幅が広がると思います。
税理士会には、ぜひ共同事務所を認める方向に方針転換して欲しいです。
一般的な会社がシェアオフィスやコワーキング使ってるってことは、
管理がしっかりしていれば税理士が共同事務所にしても問題なく運営できると思います。
守秘義務などは専門家であればしっかり守ると思いますし、
そもそも、税理士法で禁止するようなものなのかなとも思います。
税理士自身が共同事務所のメリットとデメリットを考えて、選択をすればいいのであって、
法律的に禁止とするようなものなのかなとちょっと疑問に思います。
法律が古くて時代についていけてない感じがします。
話がそれましたが、
基本は、初期投資が少なく、固定費も少ない、継続課金が見込めやすいという
負けにくいビジネスモデルになっているので、ここは税理士開業のメリットです。
AIによって仕事がなくなる可能性はあるので、安心はできないですね。
日々努力です！